災害時への備えを想定した韓国との物流網を巡る連携について。日本の主要な港は太平洋側に集中していて、コンテナ取扱量の約70％を占める。輸入された製品は港から陸路で全国各地に輸送される。そのため南海トラフ巨大地震などによって港の機能が損なわれると国内の物流全体に大きな影響が出ることが懸念される。そうした中で韓国・プサン港を経由し日本海を通って結ぶルートを活用し、太平洋側で災害が起きても国内の物流を滞らせないようにする取り組みが始まっている。福井県の家具メーカーでは、主力製品の部品をインドネシアとの直行便がある大阪港や名古屋港で荷揚げし陸路で福井まで運んでいたが、プサン港経由で地元の港に直接輸入するようになった。プサン港経由の船便は県の補助なしでは割高になるがBCPの一環として3か月に1回ほど利用しているという。