原子力発電にともなって発生するいわゆる核のごみの最終処分地の選定を巡り、常陸大宮市の鈴木市長はおととい、調査の第1段階の文献調査を受け入れると表明した。今後、文献調査は2年程度かけて行われ、次の段階の概要調査に進むには法律に基づく手続きで自治体だけでなく都道府県知事に同意が必要。茨城県の大井川知事はきょう文献調査の受け入れについて、常陸大宮市長が決定したものであり、それについて申し上げることはない、と述べた上で、次の概要調査については実施に同意しない考えを表明した。また大井川知事は、最終処分場の意義を常陸大宮市民のみならず、すべての国民に対して説明していくことが大事だと思うとし、国が広く理解を求める活動を行うべきだという考えを示した。
