スーパーでのコメの販売価格が再び上がってきている。コメの価格について、スーパーで5キロ5000円を超えるとさすがに驚くなどと八代氏はコメントしていた。小泉大臣が就任し備蓄米放出でコメ価格が落ち着くような政策をとり、コメが足りなかったため増産する方向へ舵を切っていたが、新たな鈴木憲和農水大臣は需要に応じた生産が原則とし、増産し続けることは現実的に難しいとし、コメ高騰対策としておこめ券の支援だという。
まずは鈴木新大臣のプロフィールから見ていく。現在43歳。東京大学法学部卒業後農林水産省に入省。約7年務め、退職。地元・山形から出馬し、当選5回。就任会見では、山形のブランド米メはえぬきになぞらえて、「私は農林水産省出身でもありますから、はえぬき大臣です」などと挨拶。趣味は美味しいお米探しとのこと。鈴木氏について田崎氏は「人の言うことを聞かない人」と評した。名前が知れ渡るようになったのはTPP承認の本会議の採決直前に退席し本会議を欠席したという。周りのいろいろな人が説得したが、言うことは聞かなかったとエピソードを田崎氏は明かしていた。
小泉前大臣と鈴木大臣の考え方は大きく異なる模様。今年5月31日、備蓄米の店頭販売を開始するとその翌日に鈴木議員は自民党県連大会で「国がやるべきことは備蓄米を放出することではなく、物価高対策をやることだ。今の農政に疑問を覚えざるを得ない」と小泉農水大臣の政策を批判していた。当時の総理である石破氏は「米は3000円台でなければならない」と発言していた。一方、鈴木氏は農林水産省が価格にコミットするということはすべきではないという風に考えているとコメント。宇都宮大学助教は流通関係者などからは米政策の転換と捉えられていると指摘し、価格は高騰したままなのでその点をどうするのかなどと疑問を呈した。24日に鈴木大臣は22日の発言の意図を説明。備蓄米の出し入れによって直接価格に影響を与えるのではなく、供給が安定すれば価格は安定するなどと釈明。政府備蓄米の在庫状況を確認。元々の売り渡し前の在庫状況としては、96万トンあった。そのうち2022年度産までが放出され、現在の在庫見込みは29.5万トン。米の高騰対策は物価高対策の1つでもある。小泉大臣の時には備蓄米を放出することで対策としていた。一方、鈴木新大臣はおこめ券の活用を提案している。今月23日には「備蓄米は残念ながら出るスピードも遅いし、私は1回も備蓄米を見ることはありませんでした」などとコメント。おこめ券を活用することによって、消費者の負担を緩和し、農家が経営を続けられる米価格になるよう支援するという。おこめ券とはお米そのものと交換できるもの。既に家計応援の意味で自治体でおこめ券を配布しているところもある。台東区では、18歳以下がいる世帯と3人以上の世帯に8800円分、それ以外には4400円分のお米券を配布予定。国としては自治体の取り組みをサポートする形を考えているという。
当初、増産に向かうと思われたが、新大臣の考えは異なる模様。鈴木農水大臣は、需要に応じた生産を示唆し、これにより価格調整をしていくとし、無責任に増産し続けるのは米のマーケットをしっかり拡大しないうちは難しいとしている。今年は増産となったが、来年も増産とは限らず、中長期で見れば、海外も含め大きなマーケットのため、中長期的には増産という考えだという。需要に応じた生産となれば、消費者としては生産が継続されるので安心というメリットがあるが、価格の高騰対策が後退するというデメリットがあるという。生産者にとっては長期的には生産基盤が安定するというメリットがあるが、増産に取り組んでいた農家は水をさされ不安になっているという。福島の米農家は「大臣が変わったからといってコロコロ政策がかわるなんでやってられない」と憤りを示していた。田崎氏は米増産を示唆した前政権について、小泉大臣の一存で決めたわけではなく、政府の会議で決めていると指摘。主要6閣僚が出席し決めているのだという。それを修正するのであれば、同じ会議を開いて修正すべきだと田崎氏は指摘。また、お米券について、高市総理は現金給付をやらないと明言しており、お米券配布は事実上の現金給付と同じではないかとも田崎氏は指摘した。松平氏は需要に応じた生産を達成したいのであれば、現場の混乱を考えながら発言すべきと指摘。