大田区の鈴木晶雅区長はきょう、新年度令和7年度の予算案を発表した。この中で区内のものづくり関連の企業に就職する人を対象に奨学金の返済を支援する制度を創設する方針を明らかにした。支援の対象となるのはことし4月以降に区内の製造業や運輸業、建設業の中小企業に就職する区内在住の40歳未満の人で年間、最大10万円、5年間で最大50万円を支給するという。区内の町工場では大手企業などとの人材獲得競争で人手不足が深刻になっていて区は制度の創設で採用活動を支援するとともに若者の経済的な負担を軽減し離職率の低下も図りたいとしている。