東京電力・福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域が残る5つの町と村で作る協議会が県庁を訪れ、物価高などの経済情勢を踏まえた住民の帰還促進の支援などを県に求めた。県庁を訪れたのは原発事故による帰還困難区域が残る自治体のうち5つの町と村で作る協議会で大熊町・吉田淳町長と双葉町・伊澤史朗町長が鈴木正晃副知事と面会した。この中で吉田町長は、住民の帰還の前提となる住宅の確保を巡り県の支援を求める要望書を手渡した。要望書では物価高で建築費用が高騰し、住民の帰還を困難にしていると指摘し、町や村だけでは帰還を希望している人への十分な支援が難しいとして県としての支援を求めている。