旧優生保護法で強制された不妊手術を巡り国の賠償責任を認めた今日の最高裁判決。訴えを起こした原告女性はは賠償額の検討のため審理が差し戻され自らの裁判はまだ続くが判決後の会見で「皆さんに名乗り出ていただいて、謝罪と補償を受けてほしい」と呼びかけた。政府は判決に基づき速やかに賠償すると表明、岸田総理は「真摯に反省し心から深くお詫び申し上げる。まずは最高裁判所で確定した判決に基づく賠償を速やかに行い相談しながら新たな補償のあり方について可能な限り早急に結論を得られるよう指示を出した」などと話した。同様の被害を訴える裁判はこれまでで全国で39人が起こしているが、今日の最高裁判決は今も争っている他の裁判にも大きな影響を与えるものとみられる。