中道改革連合が正式に発足。結党大会では共同代表に野田氏・斉藤氏などを充てる役員人事が承認。現職国会議員で約170人が参加。第1次公認候補には小選挙区・比例代表合わせて227人を擁立。小池知事は2017年の衆院選で希望の党を立ち上げ旧民進党の一部が合流し選挙に臨んだことを念頭に「公明が頑張って立憲がずっと議論を重ねてきた件を大幅に変えそれに参加者が乗った」などと述べた。各党からは選挙に向けての発言が相次いだ。
解散から投開票までの期間が戦後最短の今回の衆院選。自治体は投票所の入場券の準備を急ぎ進めているが事務作業や印刷が追いつかず、東京23区の半数以上などは有権者に届くのが来月に入ってからになる見通し。総務省によると入場券がなくても選挙人名簿への登録が確認できれば投票可能。
各党が衆院選の公約を発表。中道は「くらしを真ん中へ！」をキャッチフレーズに生活者ファーストの政策を進める。国民は「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに社会保険料の負担軽減・減税などを進める。れいわは物価高や経済停滞が生活を苦しめている消費税を速やかに廃止。社民は強力な物価高対策を講じる必要、消費税をゼロに。みらいは未来に向けた成長投資を掲げる。