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「鈴木馨祐前法相」 のテレビ露出情報

再審制度見直しに向け、政府が今国会への提出を目指す刑事訴訟法の改正案について、自民党の合同会議で議論が行われ、自民党議員が怒号が飛ぶ事態となった。再審制度の見直しをめぐり、政府案に対して与党内から反対意見が相次ぎ、きょう政府が自民の会議に修正案を示した。検察による不服申し立ては禁止せず、十分な理由があると認める場合に限るとし、不服申し立てが行われた場合、裁判所は審理期間を1年以内とするよう努めるとした。出席者からは再審開始の決定に対する検察による不服申し立てに関する修正内容に賛否両論があり、自民党はさらなる対応が可能か検討するよう政府に求めた。稲田元防衛相は「抗告は禁止するべき」、柴山元文部科学相は「並大抵の修正では足りない」などとコメント。自民党司法制度調査会の会長を務める鈴木馨祐前法相は「きょうの議論踏まえて法務省にも検討を求めた。引き続き議論していく」などとコメント。
高市首相が強い意欲を示す「憲法改正」。参議院では今国会で初めてとなる憲法審査会が開かれ、自衛隊の明記や参院選挙区で導入の「合区」解消などについて各党が意見を述べた。高市首相は今月12日開かれた自民党大会で「憲法改正の発議についてめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と語った。自民党は参院で与党が過半数を得ていないことも踏まえ、憲法審査会での議論を重ねながら野党と合意形成を図りたい考え。自民党大会で陸上自衛隊の自衛官が国歌を歌唱したことについて、野党などから「自衛隊員の政治的行為を制限している自衛隊法に抵触する疑いがあるのでは」と指摘が出ている。木原官房長官はきょうの衆院内閣委員会で「自衛隊法の違反にはあたらない」とした上で「政治的に誤解を招くことがないようしっかり反省すべき」と述べた。中道改革連合・小川代表は「政治的な責任に言及してもらったことは再発を防止するう観点から一定の前進だが、政府側に説明責任が残っている」などと述べた。高市首相は党大会で「皇室典範の改正」にも言及。皇位継承の安定性をどのように保っていくのかが課題となっている。天皇の地位は父方の血筋が天皇である男系で継承されてきた。皇室典範では天皇は男系男子に限るとしており、現在の皇族では天皇陛下や秋篠宮さまの子ども世代となると悠仁さま1人しかおられない。そのためこれまでもたびたび議論が行われ、平成17年には当時の小泉首相の私的諮問機関が女性・女系にも皇位継承を認めることなど盛り込んだ最終報告書をまとめた。きょう安定的な皇位継承をめぐり、衆参の議長・副議長と各党・各会派の代表者による協議が行われた。各党・各会派が「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」、「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」に対する意見を表明した。「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」については自民・維新・国民・立民・参政・公明・みらいが賛成や理解する考えを示した。保守は反対。共産・社民・参院会派「沖縄の風」は女性天皇を認めるべきなどと主張。れいわ新選組は問題があるとして。「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」については自民・維新・国民・参政・公明・みらい・保守は賛成や理解する考えを示した。立民は極めて慎重な検討が必要とし、共産・社民・参院会派「沖縄の風」は反対。れいわは問題があるとした。意見を表明しなかった中道改革連合は党内議論をスタートしたところで合意形成に向けた議論を急ぎたいと説明した。森衆院議長は中道に対し、1か月後をめどに党としての見解をまとめるよう求めた。立法府としての総意の取りまとめを急いだ上で、今国会で皇室典範の改正案を成立させたい考え。広内キャスターは「国民に幅広く受け入れられるよう十分な議論が必要」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
与野党7党が参加する衆院の協議会は衆院議員の定数削減を含めた選挙制度の抜本的改革について議論を進め、座長を務める自民の鈴木前法相は“国勢調査の速報値が公表されるあすをめどに一定の結論を出したい”との考えを示した。きょう開かれた協議会では各党が意見表明を行い、与党は衆院選の政権公約を踏まえ、1割目標に削減するため今国会に法案を提出し成立を目指す考えを示した。一[…続きを読む]

2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。

2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。 

2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]

2026年5月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。

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