日本銀行はきょうから金融政策を決める会合を開く。日銀が政策転換後も続けている国債の買い入れ額を減らすかどうかが議論される。米国の金融政策や指標により為替相場が動く歴史的な円安局面。日銀は金融政策の正常化に向けてさらなる一歩を踏み出すのか、難しいかじ取りを迫られている。今回の会合では円安の進行による物価高など家計や企業活動に与える影響を見ながら追加の利上げの進め方についても議論される見込み。一方で市場が注目してるのは大規模緩和から転換したあとも金利を低く抑えこむため、大量に買い入れている長期国債について具体的な減額の方針や時期などを示すかどうか。植田総裁は先週、「減額することが適当だ」と強調。仮に現在月間6兆円程度としている買い入れ額を減らす方向となれば長期金利の上昇につながり為替相場へのけん制にもなる。ただ減額する場合もマーケットへの影響を最小限に抑えるため幅を持たせつつ、緩やかなペースで減らしていくとみられる。大規模な金融緩和策から転換し現実となってきた金利のある世界。国債買い入れの減額など日銀の判断次第では金利や為替が大きく動く可能性がある。