私たちの生活を支える介護保険について。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の市町村ごとの基準額が今月、発表された。介護保険料の基準額は3年に一度、保険を運営する市町村が改定する。2000年に制度が始まってからその全国平均は改定の度に上がっていて、今回6225円となった。導入当初の2．1倍となっている。厚生労働省が発表した市町村の基準額をNHKが可視化した地図を紹介。今回、基準額が最も高かったのは大阪市で9249円。2番目が守口市、3番目が門真市と大阪の自治体がトップ3を占めた。最も低いところと比べると6000円近くの差になっている。介護サービスを利用したら利用者が原則1割、所得によっては2割から3割負担する。それ以外の残りおよそ9割は保険からの給付で、半分を税、残り半分は保険料で賄う。23％の部分が高齢者の保険料で賄われる。住んでいる市町村で使われるサービス全体のサービスが増えて、円グラフが大きくなれば保険料は高くなり小さくなれば保険料は低くなる。使われる介護サービスが多くなればなる程、保険料が高くなる。
要介護認定率、介護が必要と認定された高齢者の割合が大阪市の場合27．4％と、全国平均の19．3％より8％も高い。背景には高齢者のうち1人暮らしの割合が45％と全国よりも1．5倍以上多いことがあると大阪市は説明している。もう1つ、保険料が高くなっている理由があり低所得者の割合が多いこと。低所得者の保険料は低く抑えられているために保険運営に必要なお金を確保するためには基準額自体を上げる必要があったと説明している。特殊な要因に見えるが、先ほど出てきた2番目と3番目の自治体も低所得者が多いという課題を抱えている。どんなサービスが大阪市で利用されているかというと大きな特徴がある。訪問介護が極めて多い。金額ベースで全国的にはサービス全体の10％ぐらいだが、大阪市は全体の25％を占めている。大阪市は交通の便利な地域に介護が必要な人がたくさん住んでいる。高齢者向けの住宅も多く整備されている。訪問介護のサービスが提供しやすく利用もしやすい、供給と需要が相互に関係しながらサービスの量が増えていると考えられている。
保険料は全国的に見てもどんどん上がってきているが、今後の見通しはどうなっているか。厚生労働省は2040年には基準額の平均が9000円、今の大阪市並みになるという推計を出している。今は70代のいわゆる団塊の世代の介護が本格的に必要になるのはこれから。市町村の介護保険の相談に乗っている、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・岩名礼介さんは「要介護者が増加して人材とサービスが確保されれば介護保険料は伸びていく。これは当然で確保されなければ介護難民が出かねない。大切なのは保険料の上昇に見合ったサービスの質と量が確保されることだ」と話している。これまで以上に必要な人に効果的に介護サービスが提供されているのかというのは気になるところ。ケアマネージャーが作るケアプランのチェック。計画書には自立を支援する観点が重要とされている。国も3年前にサービスの利用が多くて限度額の7割以上使っている利用者、中でも訪問介護の利用が多いケースについてはケアプランを抽出してチェックするよう市町村に通知している。もう1つ大事なのは地域の介護サービスの量や質に対して市町村がもっと関与していくこと。介護保険制度に詳しい、淑徳大学・結城康博教授は「地域の事業者が提供するサービスの質や量を把握して、住民にとって必要なサービスが提供されるようマネジメントしていくことが保険料を運営する市町村には求められる」と話している。介護保険は住み慣れた自治体で、最期まで安心して暮らせるための保険保険料に見合う安心感を住民が感じられるような保険運営を市町村には期待したい。