きょう、都内で、関東地方知事会の会議が開かれた。東京都は今年度から、私立も含め高校の授業料を実質無償化しているが、隣接する埼玉・千葉・神奈川の3県は、子育て施策の地域間格差が拡大しているとして、国に対応を求めている。千葉県の熊谷知事は、こうした制度の格差が人口流出やさまざまな不公平感につながると訴えた。会議では、格差が生じないよう、国が財源を確保して、責任を持って教育費の無償化を図るべきだとして、高校授業料への支援の拡充や、都道府県独自の取り組みへの財政支援を国に求めていくことを確認した。