アメリカの関税措置をめぐり自民党が国内の経済対策などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では政府に外交的な働きかけの強化を求めている。国内経済については、影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化や、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支えなど5本柱として掲げている。物価高対策としてガソリンの定額の引き下げ措置の速やかな導入を求めているほか、コメや電気・ガスについても盛り込まれている。党内の手続きを経て今日石破首相に提出する予定。