政府は一般家庭の負担軽減のため7月～9月に電気・ガス料金に対し補助をすることを決定。経済産業省によると標準的な家庭の場合電気料金は7月で1，480円、8月に2，084円、9月に1，536円、都市ガス料金では7月210円、8月216円、9月154円それぞれ負担が減り、電気・ガス合わせて3か月で総額5，000円程度の負担軽減となる。イラン情勢などによる原油価格の上昇はまだ今の料金に反映されておらず、数カ月遅れた値上がりが懸念される。電気料金には燃料費調整制度と呼ばれる仕組みがある。原油・LNG・石炭の価格について過去3か月分の平均を算定し料金に反映させている。大手電力会社各社は先ほど6月の使用量について発表。関西電力を除く9社で25円～91円の値上げとなった。2月～4月までの調達コストが反映されているが、イラン情勢を受けた価格上昇が初めて料金に本格的に盛り込まれたこととなる。専門家の資産によると、7月以降も一段と影響が出てくる見込み。電力総合研究所・筒井副研究参事は「原油価格の上昇は7月使用分の電気代から影響大。原油に連動してLNGの輸入価格も上昇し、9月の電気代から影響が大きくではじめるとみられる。電源構成を見ると、LNGを燃料に使う火力発電の方が原油よりも多いので電気料金へのインパクトも大きくなる」としている。ガスも電気と同じような制度があり、調達したLNG3か月分の平均価格を弾き出し、料金に反映させている。日本ガス協会によると「秋口にも値上げという形で響いてくる可能性がある」とのこと。