能登半島地震を経て、災害対策という意味では東京都知事選挙でも災害対策が大きな争点になっている。小池百合子氏は「木密地域の解消、無電柱化、マンション防災強化」など、石丸伸二氏は「災害リスクへの対応強化、自助・共助・公助の明確化、復旧復興の財源確保」など、田母神俊雄氏は「食料や水の備蓄、簡易トイレなどの集積、無電柱化」など、蓮舫氏は「ハードの整備、発災後の救援体制、避難所開設の総点検」など防災の公約に掲げている。橋下徹氏は大阪湾の港湾連携を紹介し「関西では災害やテロなどの緊急事態下で事業の継続や早期復旧を目指すためのBCPを立てているが東京ではこういった動きがない」などコメント。東京都知事選には56名が立候補している。投開票は7月7日。