- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹
オープニング映像。
自民党総裁選挙に向け、ポスト岸田総理の動きが活発化している。総裁選には、石破元幹事長、河野デジタル大臣らが出馬への意欲を見せている。自民党・茂木幹事長がスタジオに登場し、総裁選についてコメントした。茂木幹事長の経歴を紹介。
自民党・茂木幹事長はネットメディアで“総理になりたいわけではないが総理になってやりたい仕事はある”と発言した。
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スポーツ教室を運営しながら、副業でライドシェアドライバーをしている男性に密着取材。ライドシェアを利用した、外国人観光客にインタビュー。日本版ライドシェアの、営業時間帯を紹介。このあと、1ヶ月の売上は。
1日の隙間時間でライドシェアのドライバーを始めた佐藤さん、ひと月でいくら稼げたのか。13回の出勤で売り上げは21万2820円、ここからタクシー会社が負担する保険料や車両の整備費などが引かれさらに自己負担のガソリン代を引いた実際の利益は、時給にすると3059円。
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タクシー事業者に管理、責任がある日本型のライドシェアでは勤務時間は限定的である一方、アプリ運営会社や運転者に管理、責任があるアメリカ・カリフォルニアでは勤務可能時間の制限がない。日本版ライドシェアといわれるが、完全な全面解禁にはなっていない。政府は期限を設けずにこの議論を継続していくという方針を出している。茂木氏は「ライドシェアを解禁するというのは時代の流れ。日本人は極めて高いオペレーション能力を持っている。日本人がうまく運用できないと考えるほうが間違っている」などコメント。また、総理になればすぐにできるか問われると「そうなると思う」などコメント。
隙間ビジネスを進めるにあたっては企業が副業を認めるかどうかというあたりもポイントだが、副業に関するアンケートでは副業を認める予定はない、検討していないという企業が半数を超えているというデータも実際にはある。企業と個人双方がメリットを与えるためにはどう考えていくべきか。茂木氏は「大企業では8割が副業を認めるという方向になっている。私は全面解禁するべきだと思っている。副業することによって自分の時間を自由に有効活用できるようになる。それと同時に副業することによって、本業でのスキルアップにつながっていく。結果的に副業が本業になるというメリットもある。企業側にとってもメリットがある」などコメント。
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直近の経済政策として岸田政権が新たに打ち出した酷暑対策として電気ガスの補助金を再開するという話がある。補助金3カ月限定で復活ということだが、なぜか非常に暑くなるとみられている7月は補助金がなし。与党内からも間が抜けた政策なんじゃないかと厳しい批判も出ているが、なぜ今なのか。茂木氏は「酷暑対策といえば、なぜ7月に始めないのかという声もあるが。7月は対象外になったのは大体800社に及ぶ電気・ガスの小売事業者、その再開の手続きに大体1カ月程度かかると、そのため間に合わなかったということ。たとえば準備にどれくらいかかるかということについて官邸と関係省庁でもっと緊密に調整連絡をすることがこれから必要になってくる」などコメント。
自民党・茂木幹事長が、岸田総理の挨拶回りの映像を見てコメントした。茂木幹事長が、これからも岸田総理と連携して、党の結束力を高めたいと語った。
自民党内で、総裁選に向けた駆け引きが激化している。菅前総理が「岸田総理自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民が多く刷新感を持ってもらえるかが大きな節目になる」と述べて、石破元幹事長や茂木幹事長についてコメントした。菅前総理は、加藤元官房長官や小泉元環境相などと会食している。自民党内の会食相関図を紹介。自民党総裁選について、視聴者投票を行った。
菅前総理が岸田総理に事実上の退陣要求を行ったことについて、茂木幹事長がコメントした。改正政治資金規正法のポイントを解説。日本維新の会の馬場代表から「ウソつき内閣」と言われた岸田総理が「自民党として嘘をついた認識はない」とコメントした。
自民党・茂木幹事長は、2019年の日米貿易交渉の際にトランプ大統領と交渉し、手ごわい交渉相手だと言われた。アメリカ大統領選挙の日米関係への影響について、茂木幹事長が語った。
自民党・茂木幹事長が総裁選への出馬について「夏の間に考えたい」と発言した。橋下徹が、茂木幹事長がやりたいと言っている政策は総理大臣にならないとできないと語った。自民党の重鎮議員の「茂木氏は幹事長のまま総裁選に出るのは厳しい」というコメントを紹介。
視聴者投票の結果では、自民党総裁選立候補者に新しい顔ぶれが登場することを期待する人は54％だった。茂木幹事長は、この数字を6～7割に持っていく、いろんな人材、政策があり、日本を変えようとしているという本気度を伝えなくてはいけないなどとし、多数の候補者が出て争うべきであり、自分のやりたいことをしっかり言うべきだなどと話した。橋下は、派閥の論理で、派閥の長だけが決めていくという今までの自民党のやり方ではなく、一人一人が政策と実行力を見て、一票を投じるやり方で決めていってほしいなどと話した。
能登半島地震を経て、災害対策という意味では東京都知事選挙でも災害対策が大きな争点になっている。小池百合子氏は「木密地域の解消、無電柱化、マンション防災強化」など、石丸伸二氏は「災害リスクへの対応強化、自助・共助・公助の明確化、復旧復興の財源確保」など、田母神俊雄氏は「食料や水の備蓄、簡易トイレなどの集積、無電柱化」など、蓮舫氏は「ハードの整備、発災後の救援体制、避難所開設の総点検」など防災の公約に掲げている。橋下徹氏は大阪湾の港湾連携を紹介し「関西では災害やテロなどの緊急事態下で事業の継続や早期復旧を目指すためのBCPを立てているが東京ではこういった動きがない」などコメント。東京都知事選には56名が立候補している。投開票は7月7日。
英国を公式訪問されていた天皇皇后両陛下がきのう帰国された。現地では国賓として歓迎式典に臨まれ馬車でパレードされたほか、国王主催の晩餐会に出席。かつて留学していたオックスフォード大学をご訪問された。
ここに注目！橋下徹氏のトップニュースは27日の「黒川弘務元検事長の定年延長が閣議決定され問題になった。国は関連文書の開示を求められていたが開示しないことを決定。これを不服とする訴訟で大阪地裁は文書の開示を命じる判決を下した」というもの。橋下氏は注目ポイントについて「政治家が黒塗り返したから政府も黒塗り」などコメント。
大阪地裁・国に開示命令。関連文書・黒川弘務元検事長→定年延長を閣議決定（2020年）政府が法解釈変更。2月“アベノマスク”行政文書・契約単価＆発注枚数・黒塗り。橋下徹氏は「黒川さんの件は黒塗りというよりも政府側が文書がそもそもないという答えをしてきた。いずれにせよ問題が起きた場合にそれは関連する情報はまず原則だすという、そういう政府になってもらいたい。日本の政治・行政というものを根本的に変えるには政治家の透明化をするべき」などコメント。