タクシー事業者に管理、責任がある日本型のライドシェアでは勤務時間は限定的である一方、アプリ運営会社や運転者に管理、責任があるアメリカ・カリフォルニアでは勤務可能時間の制限がない。日本版ライドシェアといわれるが、完全な全面解禁にはなっていない。政府は期限を設けずにこの議論を継続していくという方針を出している。茂木氏は「ライドシェアを解禁するというのは時代の流れ。日本人は極めて高いオペレーション能力を持っている。日本人がうまく運用できないと考えるほうが間違っている」などコメント。また、総理になればすぐにできるか問われると「そうなると思う」などコメント。
隙間ビジネスを進めるにあたっては企業が副業を認めるかどうかというあたりもポイントだが、副業に関するアンケートでは副業を認める予定はない、検討していないという企業が半数を超えているというデータも実際にはある。企業と個人双方がメリットを与えるためにはどう考えていくべきか。茂木氏は「大企業では8割が副業を認めるという方向になっている。私は全面解禁するべきだと思っている。副業することによって自分の時間を自由に有効活用できるようになる。それと同時に副業することによって、本業でのスキルアップにつながっていく。結果的に副業が本業になるというメリットもある。企業側にとってもメリットがある」などコメント。