9月1日は防災の日。激しくなる気象災害や掌打される巨大地震などに立ち向かうため政府は防災庁の創設を目指している。いわば司令塔を作ろうというものだが社会全体で防災力を高めていくには多くの課題がある。現在、様々な災害対策は各省庁が実行し内閣防災という内閣府の1つの部署が調整を行っている。これを内閣直属の防災庁として独立させ専任の大臣を起き、各省庁に対し勧告権をもたせ省庁側には尊重する義務を負わせることで権限を強化する。職員も4倍をめざし、プロパー職員人材育成。政府は司令塔にあたる組織にするとした。防災庁の役割はまず被害者支援。避難所環境の抜本的な改善を行う。広さ・トイレ・温かい食事の提供など整備を進める。また在宅含め全ての被害者を把握し支援を行う災害ケースマネジメントの取り組みを広げ、NPO・民間との連携を進める。続いて産官学民・連携強化。国の現地対策本部による支援や全国の自治体から職員を派遣する仕組みを充実させる。民間企業参画の仕組みづくりも求めていく。そしてデジタル技術の活用。生成AIの技術を用いて被害の全体図を把握したり、技術基盤を作る。また能登半島地震で初めて試みたように全ての被災者情報をデータベース化して支援に役立てるべきだとしている。この他インフラ・ライフライン強靭化、防災教育、人材・防災産業の育成などをあげている。
防災戦略の欠如。まずは中小ビルの耐震化。テナントビルは出入りする人の命を守るため高い耐久性が求められる。しかし中小ビルは対策が取られず耐震性不足が多く残されている。大都市で大地震が起きれば、おびただしい数の人を死なせるのは確実だが何の手立ても打たず先送りしている。また被災者支援・復興事業も戦略の欠如がある。かつては個人の財政形成になる公的支援は行わないとの考え方だが、阪神・淡路大震災後に住宅再建に最大300万円の支援・中小事業者の再建1社最大15億円の支援。ただ南海トラフ巨大地震や首都直下地震は桁違いの被害で同じ支援は困難。しかし財源問題から目を背けたまま国家戦略は不在。英知を集め支援制度を見直し持続可能な防災戦略が求められる。もう1つは国民の防災意識。避難が遅れる1つにリスク情報が活用されていないことがあげられる。ひとりひとりが自ら防災行動を起こせるよう国家戦略の練り直しが求められる。