テーマは「人手不足・人材活用のいま」。質問「G7やG20加盟国の人材不足の現状は？」。労働力供給量の推移は、就業者数×1人あたり総労働時間（年間）で算出。1980年を100として推移を主な国で見ている。これが減少傾向になると人手不足に陥りやすい、解消が難しいとも言える。アメリカは増加し他の国は横ばい。日本は90年代くらいから減少。就業者数は日本も女性や高齢者の就労参加が進んでいるので増えている。総労働時間が減っているために労働力供給量が減っている。総労働時間減少の主な要因は、少子高齢化によって60歳未満で週35時間以上働く男性の減少傾向。国は、働き方改革によって女性が働きやすい環境整備にも繋がっているのではないかとしていて、人手不足との関連とは一概には言えないとしている。具体的な仕事について、社会インフラ関連職の欠員率は非社会インフラ関連職と比べ高い。人手不足は業種・職種によって差があり、ミスマッチが要因とも言える。医師や看護師を目指す学生には自治体が地元での一定年数の勤務を条件に奨学金を貸与し国も支援。地域での人材確保が目的。社会福祉士・介護福祉士を目指す学生にも修学資金貸与制度もある。ただ国によると、それ以外の医療関係職種にはほとんどないのが実情。対象職種の拡大の余地はあるという。厚生労働省によると財源などの課題はあるという。ハローワークでは今年度新たな取組を行っている。医療・介護・保育分野への支援を最重点事項にし、求人情報提供などに力を入れ、特定分野を最重点事項とするのは初。公務員自身も人手不足に課題を感じており、自衛官はこの10年間で応募者は約3割減少。採用者も約2割減。国は対策として、処遇改善を進めている。勤務改善にも力を入れている。経済産業省が2040年の労働需要と供給を推計。十分な国内投資や産業構造転換が拾点した場合、AI・ロボット等の利活用、リスキリングなどによって全体で大きな不足は生じないとしている。一方で職種・学歴・地域感でのミスマッチが生じるリスクが有る。事務職や文系人材は余剰となる一方、専門職・現場人材・理系人材は不足する可能性がある。中小企業への人手不足への対策の調査結果は、一番は採用活動の強化。 事業のスリム化、多様な人材の活躍推進などが続く。デジタルの活用はまだそこまで進んでいない。