戦闘終結に向けた三者協議。アメリカ政府当局者は領土問題をめぐり、ウクライナとロシアの姿勢が「非公式の場では少し柔軟になっている」と見ている。しかし、実際に協議が進展するかは中間選挙で大敗したトランプ氏の今後の政治的な影響力をプーチン氏がどう見るかにかかっていると専門家は話す。今回の三者協議の前にプーチン氏はトランプ氏を引き込もうとある策を講じていた。防衛研究所・兵頭慎治研究幹事は「ヘルソン州のオレシュキで局地停戦が実現したこともあり、停戦交渉に前向きな姿勢を見せトランプ大統領を引き込みたい。米中ロの首脳会談を含め、この先の外向的なシナリオをプーチン大統領としては描いているということではないか」と指摘した。実際、来週のAPEC首脳会議でプーチン大統領は米中ロの首脳会談を呼びかけている。ウクライナ問題でレガシー＝政治的遺産を獲得したいトランプ氏だが、まずは今回の三者協議でプーチン氏の思惑を乗り越えられるかが、残り2年のトランプ氏を占う「試金石」となりそうだ。
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