政府・自民党は防衛力強化の財源として、所得税・たばこ税・法人税の引き上げを決めていたが、実施が先送りされていた所得税の引き上げを再来年の1月から行うことを検討に入った。高市政権になり、防衛費を「2027年度までにGDP比で2％」とする目標を前倒すなど、防衛関係の予算は今後も増える見通しで、財源確保が課題となっている。所得税引き上げ分は、現在課せられている復興特別所得税を引き下げるため、毎年の負担額は変わらない。