去年の全国の出生数は厚労省によると70万5809人で晩婚化などを背景に10年連続で過去最少を更新した。全国的な減少に対し東京では出生数が増加に転じた。川崎市に住んでいると国の制度で3～5歳までは保育料が無料だが0～2歳は一部世帯を除いて自己負担、品川区では都の制度0～5歳が無料となっている。品川区では0歳の子供がいる家庭を支援員が訪問、おむつなどを無料に届ける独自の支援を行っている。都は給付金や保育料無料化、高校生まで医療費無料など独自の支援策を打ち出しその成果もあってか出生数は9年ぶりのプラスになった。茨城・阿見町では子育て支援や住宅地開発を行った結果30代前後の世帯が多く移住し5年間で出生数は約30人増えた。阿見町では小中学校の給食費は第2子以降無料、ランドセル無料支給や、中学校の制服・体操服は2万円分の補助されるなどの支援があるが都心へのアクセスのしやすさも人気の理由。