災害時の課題を事前に数値で可視化する新たな取り組みとして内閣府が宮城県石巻市を視察した。この視察は災害時に不足する態勢を数値化する低料的弱部分析のモデル事業。今後の大地震で想定されている石巻市の重傷者91人のうち、消防の救助が必要な人は7人で、残る84人は共助による搬送が必要になると試算された。分析データと実情にずれも判明した。内閣府はこの分析を防災庁の主要業務として指針化を進めている。