「加給年金」について厚生労働省が支給額の引き上げ案を審議会で示した。「加給年金」とは、厚生年金に原則20年以上加入するものが65歳になったときに年下の配偶者や高校生以下の子どもがいる場合、老齢厚生年金に上乗せし給付される制度。現在は第1子、第2子が18歳になる年度末まで年に23万4800円、3人目以降は7万8300円を支給。新たな案では加給年金の支給額引き上げおよび子どもが何人目までも同額支給することを提案。理由の一つは晩婚化。厚労省によると、初婚夫婦の平均婚姻年齢は約30年前に比べ男性が2.6歳、女性が3歳以上上がっている。その結果、子育て中の定年退職が増えるとみられるという。厚労省は他にも老齢基礎年金、障害厚生年金、遺族厚生年金も新たに支給対象への追加を検討中。
加給年金で65歳未満の配偶者がいる場合に上乗せされる給付は新たな受給者の支給額を見直すことが検討されている。理由は共働き世帯の増加。現在の受給者の支給額は維持するとしている。経済同友会は「第3号被保険者制度」の段階的廃止を要求。「第3号被保険者」とは、約760万人いる会社員などの配偶者で年収130万円未満に分類される人々。経済同友会の狙いは3号の廃止で“年収の壁”の制約を受けずに働ける環境を整備し持続可能な年金制度につなげること。