総務相が通信事業者の使用計画を認定し番号を指定する仕組み「電話番号制度」。番号を指定された大手通信会社は、別の通信事業者に電話番号を卸売りする形で提供するケースもあるが、なかには仕入れた番号を詐欺グループに有償で渡す不正な事業者もおり、対策が課題になっている。総務省ワーキンググループによる報告書の案では、詐欺に加担する通信事業者に番号を提供されないよう認定方法を厳しくするほか、認定を受けた事業者が別の事業者に番号を卸す場合に相手先が認定を受けているか確認することを義務づけるなどとしている。総務省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出することを視野に検討を進めることにしている。