こども家庭庁の審議会は、現行の青少年インターネット環境整備法の見直しなどを議論してきた。一定の年齢以下の子どもはSNSを利用できないとする一律の年齢制限については、SNSが居場所になっている子どももいるなどとして身長な意見も出ており、先月示された骨子案では記載が見送られていた。今日おおむね了承された中間報告には、諸外国の動向などを踏まえ一律の年齢制限の議論を続ける方針が新たに盛り込まれた。こども家庭庁は今年中に最終的な取りまとめを行う方針。
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