各国との関税交渉を続けるトランプ大統領は、どの貿易相手国に対しても一律で最低10％の関税は維持すると述べた。貿易黒字となっているイギリスとの関税交渉でも10％を維持しており、日本にも同様の対応をとるとみられる。青木官房副長官は、日本政府としてすべての関税を撤廃するようアメリカ側に求めていく考えを強調した。アメリカと中国の両政府は、10日にスイスで関税措置をめぐる閣僚級協議を開く。