本日の開拓者は「ロケーションマインド」の柴崎亮介CTO。柴崎が取り組んでいるのはAIによる位置情報解析。スマホのGPSデータを地図に反映することで、商業施設にどの電車に乗ってきたかも割り出すことが出来るという。同じような技術は他社も持っているが、柴崎の強みはAI加工による位置情報の純度だという。スマホから得られるデータは5分毎のため、地図上には限られた点でしか表示されない。しかし、移動速度をもとにAI解析することで移動手段を判別、さらに線路や道路のデータと組み合わせることで行動を推測して点を線にしていく。
柴崎が挑み続けてきたことは位置情報の価値の発掘。2005年、柴崎は東京大学空間情報科学研究センター長に就任。2007年の携帯電話のGPS機能搭載の義務化が転機となり、膨大な位置情報ビックデータが蓄積されるようになったが、効果的に活用されることはなかった。そこで2019年に「ロケーションマインド」を起業。直後のコロナ禍で人流データを活用して事業拡大。約67億円もの資金調達に成功している。商業施設向けの広告はもちろん、バス会社のダイヤ改正だけで利用客が3割増加した。さらに柴崎は物流業界を変革しようとしている。25万台の日野自動車のトラックのデータを活用し、リアルタイムの監視システムを作った。日野自動車は運送会社向けにデータを販売し、物流を最適化、さらにトラックの販売促進を狙っているという。また水素スタンドの効率的な設置場所の分析サービスも提供している。
相場英雄が柴崎亮介に迫る。柴崎は位置情報の活用を考えたきっかけについて、「位置情報そのものが意味を持つとは限らないし、副産物でもある。それをちゃんと集めて調理する流れを作ればアーカイブされる可能性もある。もっと掘ればよいものが出てくる分野。」などと語った。実際、位置情報サービス市場は2034年には25兆円に上るとの試算もある。また柴崎は今後注目している業界について「都市開発などは未踏の領域に近い」などと話した。
柴崎が挑み続けてきたことは位置情報の価値の発掘。2005年、柴崎は東京大学空間情報科学研究センター長に就任。2007年の携帯電話のGPS機能搭載の義務化が転機となり、膨大な位置情報ビックデータが蓄積されるようになったが、効果的に活用されることはなかった。そこで2019年に「ロケーションマインド」を起業。直後のコロナ禍で人流データを活用して事業拡大。約67億円もの資金調達に成功している。商業施設向けの広告はもちろん、バス会社のダイヤ改正だけで利用客が3割増加した。さらに柴崎は物流業界を変革しようとしている。25万台の日野自動車のトラックのデータを活用し、リアルタイムの監視システムを作った。日野自動車は運送会社向けにデータを販売し、物流を最適化、さらにトラックの販売促進を狙っているという。また水素スタンドの効率的な設置場所の分析サービスも提供している。
相場英雄が柴崎亮介に迫る。柴崎は位置情報の活用を考えたきっかけについて、「位置情報そのものが意味を持つとは限らないし、副産物でもある。それをちゃんと集めて調理する流れを作ればアーカイブされる可能性もある。もっと掘ればよいものが出てくる分野。」などと語った。実際、位置情報サービス市場は2034年には25兆円に上るとの試算もある。また柴崎は今後注目している業界について「都市開発などは未踏の領域に近い」などと話した。