新たな火葬場の建設は自治体にとって難しい問題であり、亀岡市では25年前に新たな火葬場を建設する計画を立ち上げたが過去2度住民の反対で頓挫したため1956年設置の火葬場を使い続けている。老朽化によって新たな火葬場の計画案が2019年に策定されたが事業費は約39億円にのぼる。日本の場合病院でなくなった場合すぐに遺体を他の場所に移さなければならないが欧州では病院が1週間ほど遺体を預かったり、韓国では病院に葬儀場まで併設されている場合もあるという。冷蔵設備を作る民間企業では小売店向け冷蔵庫が主力商品であったがコロナ禍で受注が激減し、代わりに現場で組み立てる方式の遺体安置に注力し売上額は4年前の32倍にまで増加したという。新しい遺体安置サービスとして、遺体をドライアイスで安置し家族も宿泊できるホテル等がある。