退職金は勤続が20年未満の場合1年につき40万円まで税金が控除されるのに対し、20年以上勤続すれば1年に月70万円まで控除される。退職金が2500万円で一括で受け取る場合、40年勤続した場合は40万円に20年分をかけた800万円と、70万円に20年をかけた1400万円が浮き、残された分の半分が課税分となる。退職金を老後の当てにしていたのでライフプランが崩れると心配する声も聞かれる。井上さんは昭和時代の制度・終身雇用時代の制度が続いてしまっているのが現状ではないかとコメント。退職金は多くが退職一時金形式だが、一部は退職年金という年金形式で支払われる。退職金は大卒で大企業の場合は約2230万4000円、中小企業の場合は約1091万8000円という。専門家の須田敏子氏によると江戸時代から奉公人が独立するとのれんを送る「のれん分け」が行われ、これが退職金のルーツと見られるという。そして、退職金として金銭を支払ったのは高度経済成長期に物価高で賃金を払えなくなる中後払いで賃金を支払う仕組みが形成されたという。退職金を導入しているのは30人以上雇用する民間企業の74.9％。「退職金の使い道」を紹介。1位は預貯金。青山学院大学・須田敏子教授は“1つの職場で長く働けば多くの退職金をもらえるという仕組みは今の時代にそぐわない”としている。また“退職金の課税がすぐに変わることはないと思うが段階的に変わる可能性がある”といい、企業側が率先して退職金制度を見直す流れになるとしている。退職金を“ポイント制”として導入する企業もある。