視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
高市早苗は「台湾を中国政府の支配下に置くために戦艦を使い武力行使を伴えば存立危機事態になりうるケース」と発言した。存立危機事態とは日本と密接な関係がある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる事態で、集団的自衛権の行使が認められる。高市総理の発言に中国駐大阪総領事がSNSで反発した。自民党外交部会は中国総領事の投稿に非難決議を採択した。トランプ大統領は中国への直接的な批判をさけた。
台湾に対する日本のスタンスは台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を理解し尊重する。歴代政権は台湾有事が存立危機事態にあたるか明言を避けてきた。専門家が考える存立危機事態明言した際に考えられることは中国が過度に反応したり日本の対処を試すため軍事的エスカレーションの可能性など。高市総理の発言について専門家は「今が奥の手を出すタイミングであるかは疑問」と話した。
今月5日中国3隻目の空母「福建」が就役。CSISは中国による台湾の海上封鎖を想定したシミュレーションの報告書を公表し、大半のシナリオで台湾はエネルギーなどの補給が難航し補給がなければ7週間で石炭20週間で石油も枯渇。アメリカが関与しない場合死傷者数は中国が333人台湾が5656人。アメリカがウクライナ相当の軍事支援を行った場合死傷者数は中国が541人台湾が2646人。大規模な軍事衝突シナリオの場合日本も攻撃を受ける可能性があり死傷者数は4662人。