今年度の補正予算案は28年ぶりに一部修正をした上で、先ほど衆議院を通過した。補正予算案は一般会計の総額およそ13兆9000億円で、物価高対策として、住民税が課税されない低所得の世帯への3万円の給付や電気・ガス料金の補助などが盛り込まれている。また、立憲民主党の求めに応じる形で、能登半島の復旧・復興に今年度の予備費から1000億円をあてることにした。修正案は、衆議院本会議で与党に加え日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。
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