自民党総裁選挙。小泉進次郎氏が立候補を表明した。総裁選挙の候補者は、今の仕組みのもと、これまでで最も多かった5人を上回ることが確実となった。小泉進次郎氏は、衆議院神奈川11区選出の当選5回で43歳。2009年の衆議院選挙で、父親の小泉純一郎元総理大臣の後を継いで立候補して初当選し、2019年には環境大臣に抜てきされた。小泉氏は「改革の前提になるのは政治の信頼回復だ」として、政治とカネの問題を受けて、政策活動費を廃止するとともに、調査研究広報滞在費の使いみちを公開し、残った金額の国庫への返納を義務づける考えを示した。また、会見では、一般のドライバーが有料で人を運ぶライドシェアを全面的に解禁する考えを示したほか、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出するとした。ただ、法案を採決する際には、党議拘束はかけないとしている。
自民党総裁選挙。加藤元官房長官が立候補を表明した。必要な推薦人20人の確保にめどが立ったとしている。総裁選挙への挑戦は初めてで、来週10日に記者会見を開いて、決意や公約を説明するとしている。
すでに立候補を表明した議員からは、きょうも政策を巡る発言が相次いだ。茂木幹事長は、みずからの政策で防衛力の抜本的強化に向けた増税を停止するとしている。茂木氏の政策を巡って、林官房長官はラジオ番組で、「一度決めたことを動かしていいのかという議論がある」と指摘。その上で「国民に見える形で財源を調達する形になっており、これがあいまいになると日本国内だけでなく、他国にこんな財源で本当にやれるかどうか分からないというメッセージを出してしまう」という視点も持たないといけないと批判した。防衛力の強化を巡っては、石破元幹事長も言及した。河野デジタル大臣は、都内で訪問診療の現場を視察した。小林鷹之氏は、山口県にある安倍元総理大臣の墓参りをした。総裁選挙を巡っては、高市経済安全保障担当大臣も、来週9日に立候補を表明する予定。