外国人労働者受け入れ議論が国会で加速している。岸田首相は「制度を構築し選ばれる国になる」などと話した。政府はこの制度で外国人材を受け入れ、長期の滞在を促すとしている。特に運送業は深刻な人材不足に陥っていて、首都圏物流事業協同組合の宮田理事は「半分以上は外国人の雇用は考えている」などと話した。九州産業大学の朝元名誉教授は「最長で台湾の滞在年数が14年で、法改正によって要件を満たせば永住滞在ができる。まさに争奪戦の時代だ」などと話した。