確認していたのは個別避難計画。支援の内容や関係者の連絡先を記載。当事者が自主的に作成、または自治体で作成。令和3年災害対策基本法改正し作成が自治体の努力義務となっている。香川県立保険医療大学の諏訪助教は個別避難計画に関しては策定で終わっているケースが多い。利用者の状況は非常に変わるので随時更新が必要。行政だけで抱え込まずに直接支援をしている方とタイアップしながら随時その状況を共有する場も必要と話した。