加藤さんのプロの眼。テーマは「香港国安条例 ビジネスへの影響は？」。国家安全条例は国家機密の窃盗やスパイ行為、外交勢力による干渉を取り締まる条例。2021年選挙制度の見直しの変更があり、香港の議会は野党がいない状態になってしまい、全員が親中派という構図に。国家安全維持法の施行により、メディアは批判的な報道ができない。今回の全会一致による国家安全条例の採択可決はある意味既定路線という流れ。国家安全条例はスパイ行為、国家機密の窃取、国家への反逆反乱の扇動などを詳細かつ具体的に規定。最高齢は終身刑、外国人でも最大禁錮14年。「国家安全維持法」と「国家安全条例」の違いは国家安全維持法は大きな方向性、枠組みを明記している。一方で、「国家安全条例」は具体的な運用面を明記している。また捕まった場合、法律の場合は原則中国本土に移送され取り調べを受ける。条例の方は違反した場合は原則香港で取り調べを受ける。加藤さんは「中国政府からの圧力が強化されてると実感した。大学では中国共産党に批判的なセミナーをやるなとか、新聞に対しては中国経済は衰退していない、未来は明るいんだと書けと中国政府から指示が来たりがある。リベラル系の書籍を置いてる独立系の書店が身の安全を心配して閉鎖している。あと香港島のビクトリア・ハーバーをランニングしてたら人民解放軍の軍事管理区域というエリアが設置されていて、以前はそこになかった。中国本土を彷彿させるもので、そこに入ったり、撮影したら中国の警察に確認したんですけど、写真撮影したらその場で拘束。意図的に侵入したら実刑もありえるということなので、香港におけるスパイ行為に関しては監視レベルは本土並み」などと話した。