食料品の消費税減税を巡り高市総理大臣は、来年4月から2年間税率を１％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示。きょうの合同会議で、衆議院選挙の公約であり責任を果たすべきだなどと賛成する意見が出された一方で、財源が明確でないといった指摘や減税ではなく給付を求める声も上がった。高島修一衆院議員は「政権公約は非常に重い」、大岡敏孝衆院議員は「今はいったん立ち止まるべき」などとコメント。党の税制調査会の幹部らの会合でも容認の声が出された一方、慎重な意見が相次いだ。立憲民主党・水岡代表は「割れているということは自民党内にも国民生活を心配する人がいる表れ」などとコメント。