政府・与党が物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む見通しの現金給付をめぐって、実務を担う地方自治体からは仕組みの不備を指摘する声が相次いでいる。先週水曜、千葉県の熊谷俊人知事が「いつまでも自治体任せです」などと投稿。兵庫県芦屋市の高島市長もおととい、「地方自治体は、国の下請けなんでしょうか」などと投稿した。