田崎四郎さん、岩田夏弥さんが解説。まもなく自民党公明党の党首会談が始まる。高市氏はきのう午後9時から番組に出演し「自公連立は基本中の基本」と話していた。公明党はきのう午前10時半ごろ中央幹事会を開き連立離脱に関して賛否両論があがり斉藤代表への対応一任を見送った。よるには全国県代表協議会では党幹部と地方組織代表らが意見交換、賛否の超えがあったがその後の2回目の中央幹事会で連立の是非に関する判断を斉藤代表と西田幹事長に一任することが決まった。新執行部には公明党とのパイプ役がおらず、きのう高市氏は鈴木幹事長とともに菅さんの事務所を訪れ約20分会談、その後岸田さんの事務所で約20分の会談を行った。自民・公明の関係について林尚行氏は「今まで何度もケンカしてきたがここまで本気の連立危機は初めて」、田崎氏は「26年間で過去最大の危機。きょう何らかの結論が出るのでは」などコメント。きょう午後1時45分～自民・公明の党首会談だが、公明党は自民党の回答次第ではきょう連立離脱を表明する見通しだという。
自民党と公明党の連立政権について。きのうの公明党の動き。午前10時半頃中央幹事会が開かれ公明党の斉藤代表は「選挙が済んでから有力議員の秘書が略式起訴されたことや裁判の過程で還流再開の指示をした有力議員が、ある名前が挙がったこと、政治不信の根底にあるこの問題について自民党がしっかりとした姿勢を示してほしい」など述べた。この発言は自民党の萩生田光一幹事長代行、下村博文元文科大臣を念頭に置いたとみられる。自公の問題点、「政治とカネの問題」が最も影響しているという。斉藤代表は中央幹事会で一任をとりつける算段でいたが会議は荒れ、約1時間半の議論で連立離脱はと連立継続派が衝突した。その後行われたのが全国県代表協議会。連立をめぐって党本部と地方組織の代表らが意見交換、100人ほどが出席したという。協議会後「26年連立やってきた中でそれぞれの想いがある。いろんな発言をしていた」「連立の重みを重視すべきという声もあれば仮に十分な回答がなければ公明党として毅然とした対応をするべきという声もある」などの声が聞かれた。さらに午後10時ごろ公明党の赤羽副代表が「連立に留まるのか離脱するのかということを代表、幹事長に一任した」など発言。このあと行われる党首会談について公明党の幹部は「自民党の回答次第では連立解消もやむなし」、自民党の閣僚経験者は「公明は無理なボールを投げてきている。これは本気で離脱する気だ」とコメントしている。企業団体献金の公明党の主張のイメージを紹介。地方の政党支部についてはこれまで変遷が。3月24日には受け取り不可で一致したが。同月31日に自民・公明・国民民主の3党で「受け取り可」で合意。さらに10月7日には公明が自民に国会議員が代表をつとめる政党支部のみ受け取り可とするよう提案。田崎史郎氏は妥協案について「無いこともない。都道府県のところに地方議員もそれを通じて迂回してもらえるような仕組みを認めるとか。国会議員のみと県連のみでピシャっとしちゃうのではなくて、県連の下に地方議員も使えるようにする。そういうやり方はあるが、そこまで話はいかないと思う。もうちょっと両方が頑なではないかなと」などコメント。岩田夏弥氏は「公明党の内部からは高市総裁になったからこうやったわけじゃないという声も。やはり前の衆議院選挙、参議院選挙の影響が大きい」などコメント。
過去26年の自民・公明を振り返ると“夫婦ゲンカ”と思われるものが大小様々あった。ひるおびが番組で調べたところ16回。きっかけは1998年に参院選で単独過半数を目指すも自民党が大敗。当時の橋本龍太郎総理が引責辞任。1999年10月4日に自自公連立政権発足。田崎氏は自自公政権のメリットについて「自民党は公明党の選挙協力は最大の魅力。公明党のメリットは権力の一角を占める意義は大きい」とコメント。2001年に初の大きな離婚危機を迎える。それが「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の政界工作事件。これはKSD側からの依頼で有利な国会質問をした見返りに資金提供を受けた問題で、元自民党参院議員会長が逮捕された。さらには当時の森総理が「宗教団体のパーティで日本は天皇を中心とした神の国」と発言したことが取り沙汰された。さらには高校生が乗っていた実習船えひめ丸がアメリカ海軍の原潜と衝突事故を起こしたが、一報を受けたあとも森総理はゴルフを続けていたという問題が発生。これらのことで内閣支持率が9％に急落。このときに声をあげたのは当時の公明党・神崎代表。森元総理に辞任を促し森降ろしの先頭煮立った。どうやって仲直りをしたのか。この時自民党5役で協議が行われ、総裁選を5か月前倒しで行われることになり小泉純一郎総理の政権が誕生した。今回の離婚危機について田崎氏は「高市さんじゃなく、小泉さんや林さんが総裁になっていれば当たりは違っていたと思う」などコメント。
自民党と公明党の連立政権について。きのうの公明党の動き。午前10時半頃中央幹事会が開かれ公明党の斉藤代表は「選挙が済んでから有力議員の秘書が略式起訴されたことや裁判の過程で還流再開の指示をした有力議員が、ある名前が挙がったこと、政治不信の根底にあるこの問題について自民党がしっかりとした姿勢を示してほしい」など述べた。この発言は自民党の萩生田光一幹事長代行、下村博文元文科大臣を念頭に置いたとみられる。自公の問題点、「政治とカネの問題」が最も影響しているという。斉藤代表は中央幹事会で一任をとりつける算段でいたが会議は荒れ、約1時間半の議論で連立離脱はと連立継続派が衝突した。その後行われたのが全国県代表協議会。連立をめぐって党本部と地方組織の代表らが意見交換、100人ほどが出席したという。協議会後「26年連立やってきた中でそれぞれの想いがある。いろんな発言をしていた」「連立の重みを重視すべきという声もあれば仮に十分な回答がなければ公明党として毅然とした対応をするべきという声もある」などの声が聞かれた。さらに午後10時ごろ公明党の赤羽副代表が「連立に留まるのか離脱するのかということを代表、幹事長に一任した」など発言。このあと行われる党首会談について公明党の幹部は「自民党の回答次第では連立解消もやむなし」、自民党の閣僚経験者は「公明は無理なボールを投げてきている。これは本気で離脱する気だ」とコメントしている。企業団体献金の公明党の主張のイメージを紹介。地方の政党支部についてはこれまで変遷が。3月24日には受け取り不可で一致したが。同月31日に自民・公明・国民民主の3党で「受け取り可」で合意。さらに10月7日には公明が自民に国会議員が代表をつとめる政党支部のみ受け取り可とするよう提案。田崎史郎氏は妥協案について「無いこともない。都道府県のところに地方議員もそれを通じて迂回してもらえるような仕組みを認めるとか。国会議員のみと県連のみでピシャっとしちゃうのではなくて、県連の下に地方議員も使えるようにする。そういうやり方はあるが、そこまで話はいかないと思う。もうちょっと両方が頑なではないかなと」などコメント。岩田夏弥氏は「公明党の内部からは高市総裁になったからこうやったわけじゃないという声も。やはり前の衆議院選挙、参議院選挙の影響が大きい」などコメント。
過去26年の自民・公明を振り返ると“夫婦ゲンカ”と思われるものが大小様々あった。ひるおびが番組で調べたところ16回。きっかけは1998年に参院選で単独過半数を目指すも自民党が大敗。当時の橋本龍太郎総理が引責辞任。1999年10月4日に自自公連立政権発足。田崎氏は自自公政権のメリットについて「自民党は公明党の選挙協力は最大の魅力。公明党のメリットは権力の一角を占める意義は大きい」とコメント。2001年に初の大きな離婚危機を迎える。それが「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の政界工作事件。これはKSD側からの依頼で有利な国会質問をした見返りに資金提供を受けた問題で、元自民党参院議員会長が逮捕された。さらには当時の森総理が「宗教団体のパーティで日本は天皇を中心とした神の国」と発言したことが取り沙汰された。さらには高校生が乗っていた実習船えひめ丸がアメリカ海軍の原潜と衝突事故を起こしたが、一報を受けたあとも森総理はゴルフを続けていたという問題が発生。これらのことで内閣支持率が9％に急落。このときに声をあげたのは当時の公明党・神崎代表。森元総理に辞任を促し森降ろしの先頭煮立った。どうやって仲直りをしたのか。この時自民党5役で協議が行われ、総裁選を5か月前倒しで行われることになり小泉純一郎総理の政権が誕生した。今回の離婚危機について田崎氏は「高市さんじゃなく、小泉さんや林さんが総裁になっていれば当たりは違っていたと思う」などコメント。