日米首脳会談、日本とアメリカ双方の狙いは。9月の日米関税合意では自動車関税を引き下げる代わりに日本がアメリカに約80兆円を超える投資を行うことで合意。トランプ大統領は何にどれだけ投資するのか日本側に説明を求めるとみられる。トランプ大統領は防衛費の増額など日本側の負担を増やすよう求める可能性がある。ロシア産エネルギーの輸入停止も要求する可能性がある。トランプ氏はロシアとウクライナの和平交渉を巡ってロシアが戦争を継続するために収入源としているエネルギーの収入を絶つため圧力強化に踏み切った。中国やインド、EUなどにロシアから石油を購入するのをやめるよう求めている。投資について、日本政府は準備を進めている。高市首相は自民党総裁選のとき「関税の再交渉の可能性もある」と発言。ある外務省関係者は「関税協議の中身は100％引き継ぐというメッセージを伝える」と話している。日本政府は防衛費の対GDP比2％に増額する計画があったが高市政権は前倒しして今年度に実施することを表明している。ロシアのLNG輸入についてある経産省幹部は「やめるとエネルギー不足で電気、ガス料金の高騰につながる可能性がある」などと語った。
トランプ大統領は28日に高市総理と会い、29日には韓国のイ・ジェミョン大統領と首脳会談。30日には中国・習近平国家主席との米中首脳会談も控えている。トランプ大統領アジア訪問の一番の目的は習主席との首脳会談。トランプ氏は「貿易摩擦だけでなく幅広い分野を議論したい」としている。米中はきょうもマレーシアで閣僚級協議を続けている。ある政府高官は「米中首脳会談の前の日米首脳会談は非常に大きい」、ある外務省幹部はアメリカに対して「中国と向き合う時に日本を飛ばして中国とやるのではなく日本を味方にして中国と向き合うほうがうまくいくというメッセージを伝える」と話している。高市総理はNNNと読売新聞の世論調査で内閣支持率が71％。石山が「安倍さんの側近であるというイメージがトランプさんの中で強い。防衛費拡大路線の前倒しも期待と一致し、スタートラインとしては好感度が高い。怯まず対等な関係で関係構築を頑張っていただきたい」などとコメントした。