きょう閣議決定した経済対策。3つの柱は生活への安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資、防衛力と外国力の強化。物価高対策は電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金、子育て応援手当。ガソリン暫定税率の廃止で負担軽減は1世帯あたり1万2000円程度、所得税・年収の壁見直しでの負担軽減は納税者1人あたり2~4万円程度。野村総合研究所の木内登英氏は高市総裁誕生で円安は10円進み、輸入物価が上昇、負担額は2年間で1人あたり5765円増加するのではないかと指摘。
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