そもそも所得税は年収から基礎控除などをひいた所得に応じて税率がかけられ、納税額が決まる。そして議論されてきた「年収の壁」だが、今は160万円を超えると所得税などがかかりはじめる。ただ物価高が続くなか控除がこのままでいいのかという議論を踏まえ政府与党は物価上昇率に応じて来年分は168万円に上げることを検討している。これに対し国民民主党・玉木代表は「これではダメだ」と自身のSNSに投稿した。国民民主党は178万円まで引き上げることを求めていて、今後国民民主党と与党側との協議が焦点だ。さらに子どもに関わる税制についてもぎろんされている。その1つが高校生世代の扶養控除額の見直しについて。現在高校生世代の子どもを持つ親は所得税などの控除を受けているが、そこを縮小するかの議論。実は児童手当の対象が高校生世代にまで広げられたことなどをきっかけに代わりに控除の縮小が検討され、これまでも議論されていた。ただ議論がまとまらず先送りになっていた。国会では野党から控除を縮小すべきでないとの声も上がっているが、高市総理は与党の議論を踏まえ対応すると述べていて、あす以降も検討が続きそう。政府与党は現在18歳以上の利用に限られているNISAについて0歳から利用できるよう積立投資枠を拡充する方向で検討している。これは長期・安定的な投資を通じ、子どもの大学進学などに向け必要資金を備えられるようにすることを目的としている。案のなかでは対象年齢を0～17歳とするつみたて投資枠について年間60万円まで投資可能で、税金がかからない保有限度額は600万円としている。そして少なくとも子どもが12歳になるまではお金は出せない。資金の使い道が子どものためである場合に限り、子どもの同意を得たうえで払い出すことができるようにする方向。