きのう行われた参議院本会議で新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案が賛成多数で可決・成立した。コロナ禍以降では最大規模となる一般会計の総額は約18兆3000億円規模で物価高対策として来年1月から3月の電気・ガス料金の補助や子供1人あたり2万円の給付、おこめ券配布などに活用可能な重点支援地方交付金の拡充などを盛り込んでいる。一方自民党と日本維新の会が提出した衆院の議員定数削減法案は審議されないまま会期末をむかえる。高市首相はきのう夕方維新・吉村代表を党首会談し、来年の通常国会での実現を目指すことで一致した。