高市総理大臣は就任後初の会見に臨み自らの内閣を「決断と前進の内閣」と名付け初閣議で総合経済対策の策定を指示した。物価高対策をめぐり、高市総理はガソリン税の暫定税率の廃止について、今国会での法案の成立を目指すと述べた。その上で、軽油引取税の暫定税率も新年度までに廃止することが望ましいとの考えを示した。さらに「これらの廃止までの間は、国や自治体の安定財源も確保しつつ、補助金を活用することを考えている」と説明した。また、いわゆる年収103万円の壁をめぐっては、日本維新の会との連立合意を踏まえ、所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計について、年末をめどに取りまとめると述べた。その上で高市総理は初閣議で物価高対策を含む総合経済対策の策定を閣僚らに指示した。また、維新以外の野党について基本政策と矛盾しない限り、政策提案を受け入れる方向で前向きに議論していくと述べ、協力を呼び掛けた。一方、来週にはアメリカのトランプ大統領が来日し、初の日米首脳会談が予定される中「信頼関係を深めていきたい」と意欲を示した。