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「高市総理」 のテレビ露出情報

きのう、高市総理に安保政策などについて助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、その中で飛び出した発言に衝撃が走った。日本の核政策をめぐって個人的見解と断った上で「日本は核保有すべき」と指摘。きょう、与野党双方から「オフレコの場であろうと問題のある発言」と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党・野田佳彦代表は「こういう方が側にいては私は良くないと思う。国是(非核三原則)に逆行する動きで厳しく対応してほしい」、公明党・斉藤鉄夫代表は「驚きと怒りを感じている。罷免に値する重大な発言だ」と述べた。自民党の防衛大臣経験者からは「非常にけしからん発言だ。外交に影響を及ぼすことを危惧している」と述べた。官邸幹部を続投させるのか、木原稔官房長官は撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。一方、政府として「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは唯一の戦争被爆国である我が国の使命である」と強調した。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそうだ。
官邸幹部が「核保有すべき」と発言したことに被爆地・長崎、広島から強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会・田中重光会長は「言語道断。軽々しく言ってもらいたくない」、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「日本が核兵器を持つなんていうことは許しがたい。本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかと疑う」と話した。一方、中国外務省・郭嘉昆報道官は会見で官邸幹部の発言について「もし事実であれば事態は深刻である」としたうえで、「核兵器を保有しようとする日本の一部勢力の危険な企みが露見した」と主張し、「中国と国際社会は高い警戒心を持ち、重大な懸念を示さなければならない」と述べた。さらに日本について「国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源」と批判し、「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」とけん制した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
高市総理がトップダウンで方針を決めたことに対し、党内の議論が足りていないなど厳しい意見が噴出している。朝から行われている自民党の会合では「減税のための財源は見つかっていない。2年間だけ減税して税率を戻せるのか」など異論が相次いだ。選挙公約として掲げた以上、消費減税からは逃げられないとの意見も多く、小野寺税調会長は党内の賛否は6対4くらいで反対が多いとした。政[…続きを読む]

2026年7月31日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
円相場は一時、1ドル157円台後半と約2ヶ月ぶりの円高水準となった。約50分で5円程度の円高、円買い介入観測が高まっている。ベッセント財務長官はFOXニュースに取材で円は実力よりも安い水準にあるとの認識を示している。三村財務官はアメリカ当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ていると述べた。
フジテレビ・智田裕一氏による解説。市場関係者が注目しているのが[…続きを読む]

2026年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびひるおびニュースランキング
きのう高市総理は食料品消費税を来年4月から2年間1%に引き下げることを表明。下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することで“消費税実質ゼロ”とする。実現すれば、1989年の消費税導入後初の税率引き下げとなる。食料品の消費税を1%に減税した場合、スーパーやコンビニなどで販売の食料品の消費税率は8%から1%へ引き下げとなり、一方外食の消費税率の10%が維持さ[…続きを読む]

2026年7月31日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!ノンストップ!まるごとランキング
きのう高市総理は食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げた上で、残る1%は給付を行い実質ゼロにする方針を表明した。「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めております。財源確保については市場の信認が得られるよう特例公債に頼らずに確保してまいります」と述べた。

2026年7月31日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
昨日高市総理は来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を正式に表明した。そのうえで消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税実質ゼロ化を実現することが最善の方法だと強調した。さらに公約に掲げて衆院選を戦った以上実現への国民の期待が高いことも重く受け止めたとしている。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い[…続きを読む]

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