18日に、高市総理に安全保障政策を助言する官邸幹部が個人的見解としつつ「核を持つべきだと思います 頼れるのは自分たちしかいないから」と発言した。この発言について木原官房長官はコメントは差し控える、とした上で「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしているということは申し上げておきます、」と述べた。唯一の被爆国である日本は核兵器のない世界を訴えてきた。1967年に佐藤栄作総理が表明した非核三原則を歴代政権は国是として守ってきた。高市総理は、非核三原則の「持ち込ませず」については見直しを持論とするものの、「持たず」「作らず」の原則は維持すべきだとしている。公明党の斉藤鉄夫代表は、被爆80年の節目の年にこのような発言が出たことに対して驚きと怒りを感じております、罷免に値する重大な発言だと述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は、常に総理と接して安保政策を低減する方がこういう方が側にいては私は良くないと言うふうに思います、と述べていた。自民・防衛大臣経験者からも、外交に影響を及ぼすことを危惧している、などのコメントを紹介。中国外務省の郭嘉昆報道官は、国際社会は重大な懸念を示さなければならないと非難した。被爆地の広島と長崎からは反発の声が。広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかという楓に疑う」、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、広島・長崎がどうなったのかということを人間がどのように苦しんで死んでいったか、軽々しく言ってもらいたくない、と述べた。