高市総理大臣が初めて行う所信表明演説の原案が判明した。防衛費の増額目標について、2年前倒しして今年度中に措置を講じる方針を示した。高市総理は物価高対策としてガソリン暫定税率廃止法案について、今の国会での成立を目指す考えを示した。原案では安保関連3文書について「安全保障環境の変化が見られる」と指摘したうえで、来年末までに改定することを目指し検討を開始すると名言した。また防衛費を2027年度に「対GDP比2%水準」に増額する目標を補正予算と合わせて「今年度中に措置を講じる」方針を示した。その一方で「責任ある積極財政」を行いつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、「政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことでマーケットからの信認を確保していく」としている。中長期的には日本経済のパイを大きくしていくことが重要だとして「日本成長戦略会議」を新たに立ち上げる。
