高市総理は昨日の会見で中低所得者の負担を軽減して手取りを増やす政策を与野党一丸となって実施していくと述べた。この一環として今月中に国民会議を新設するとし、給付付き税額控除の制度設計などを議論するとしている。一方外交を巡っては中国と関係が悪化する中でアメリカと中国が接近していて、二国による国際秩序を主導されることを防げるかの正念場となっている。アメリカとしては国力が増した中国ディールをすることで新たな国際秩序のバランスを保ちたいねらいがあり、日本がどこまでこの両国に対して影響を与えることができるのかが焦点となっている。トランプ大統領としては11月に中間選挙を控えている中で国民へのアピールのため経済的なディールを中国に提案する可能性があり、代わりに中国側が台湾問題で譲歩を迫る恐れも指摘されている。国内政治を巡っては日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党を始めとした野党にも協力を呼びかけるとしている。国民民主党については自民党と年収の壁引き上げで合意したことで来年度予算案への協力も約束していて、連立の枠組みが広がる可能性も指摘されている。一方で国民民主党の支持母体の連立は国民民主党の連立入りに反対しているため、当面は連立外での協力関係になるとみられている。高市総理は衆院の解散についても言及し、「目前の課題に取り組んでいるところ」として具体的な時期などは明言しなかった。自民党内からは予算が成立した段階で解散を行うのではないかという意見も出ている。