高市首相の記者会見。高市首相は「1月23日に衆議院を解散する決断をした。高市早苗が内閣総理大臣でよいのか主権者たる国民に決めていただく。高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換。大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化する。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった。また前回の衆議院選挙では高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散は重い重い決断だが国民と一緒に日本の進路を決めるための決断。私も内閣総理大臣としての進退をかける。国民に直接判断をいただきたい。日本は議院内閣制なので国民が直接内閣総理大臣を選ぶことは出来ない。しかし衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。間接的だが国民に内閣総理大臣を選んでもらうことになる。今衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。前回の衆議院選挙では自民党・公明党の連立政権を前提に国民の審判をあおいだが、連立政権の枠組みも変わった。私は3回目の挑戦で昨年10月4日に自民党総裁に就任した、その直後に26年間連立パートナーだった公明党との突然の分かれ、内閣総理大臣に就任するための道は険しいものだった。新たに連立パートナーとなった日本維新の会、衆参両院で他の会派の力添えもいただいて昨年10月21日に内閣総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことを気にかけてきた。しかし国民が直面する物価高対策については待った無しの課題。高市内閣が編成した令和7年度補正予算で措置したガソリン・経由の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる。ガソリン・経由は補助金も活用したことで既に値下がりしている。電気代・ガス代支援も今月からはじまっている。高市内閣発足時、医療機関の多くが赤字で介護事業者の倒産件数は過去最高だった。ご高齢や障害をお持ちのかた方は居場所がなくなってしまう。報酬改定を待たずに前倒しで医療・介護等支援パッケージを補正予算に盛り込んだ。介護従事者などに幅広く月1万円から最大1.9万円の賃上げ支援を実施することとした。物価高対策を含む生活の安全保障については順次必要な対策が進んでいる最中。経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散であることを明確に申し上げる。政策実現のギアをもう一段上げていきたい、拉致問題解決に向けて首脳同士正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策・改革にも果敢に挑戦していきたい。重要な政策転換について国民の皆様に正面から示しその是非については堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務と考えた。その本丸は責任ある積極財政。これまでの経済財政政策を大きく転換するもの。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足の流れを高市内閣で終わらせる。様々なリスクを最小化し先端技術を花開かせるための戦略的な財政出動は暮らしの安全・安心を確保すると共に、雇用と所得を増やし商品マインドを改善し事業収益が上がり税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を実現する取り組み。第1の柱はリスクを最小化する危機管理投資。食料安全保障の確立により何があっても食べ物に困らない日本を作る。全ての農地をフル活用できる環境を整え農業、林業、漁業にも最新技術を活用し日本の食品を広く世界市場に展開することで需要を増やしながら供給力も強くする。日本のスタートアップが世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設の海外展開でも日本は大いに稼げる。エネルギー資源安全保障の強化も重要。電力を安定的に安価に供給できる対策を講ずることは暮らしと産業を守るために必要。ペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンター、酸化物型全固体電池の社会実装など日本の強みを活かさなければ勿体ない。経済安全保障も重要。重要鉱物や薬の原料などを一部の国に供給の殆どを頼るのは大きなリスクを伴う。日本の自律性を高めるべく資源や原料の国産化や調達先の多角化に向けた取り組みに着手している。日本の不可欠性は我が国の平和を守る手段にもなる。この他に国土強靭化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティの強化など危機管理投資を着実に進める。世界共通の課題を解決する製品・サービス・インフラをいち早く国内で社会実装し海外市場に展開することにより経済成長にもつなげていく。欧米においても官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となっている。国民の命と暮らしを守ることは国の究極の使命。不安を安心と希望に変えていくために大胆な危機管理投資が必要。行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越えすぐにでも着手する責任がある。第2の柱は成長投資。高市内閣の日本成長戦略本部で定めた戦略17分野をはじめ日本が優位性を有する技術を活かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現する」と語った。