衆院解散をあすに控え、自民党の公約では、消費税について、飲食料品は2年間に限り対象としないことについて今後検討を加速するとしている。対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得制度の見直しなどを盛り込んだ。安定的な皇位継承のため、養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、皇室典範の改正を目指すとしている。公認候補者284人を発表したが、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針だ。日本維新の会も公約を発表。消費減税について、自民党と足並みをそろえた表現にしたほか、社会保険料を年間6万円引き下げるために、OTC類似薬の保険適用を見直すことなどで医療費全体を削減するとしている。大規模災害などの発生時に、大阪などが首都機能を担えるよう副首都法を制定し、東京一極集中を変えていくと訴えている。共産党が発表した公約では、物価高対策として、消費税を5％に減税し、廃止も目指すとしたほか、アメリカ言いなり外交から自主的平和外交への転換を掲げた。れいわ新選組の山本代表はきのう、病気治療に専念するため参議院議員を辞職した。党代表の役職は継続するものの、直接的な代表業務は2人の共同代表が担うとしている。他の政党もきょう公約を発表するところが多い。チームみらい以外の政党は、消費減税に前向きな姿勢を示している。