自民党の小林政務調査会長は、強い経済を作るという。二流国になってしまう危機感があるとのこと。中道改革連合の本庄共同政務調査会長は食料品の消費税ゼロは財源を確保した上で訴えるという。生活者ファーストを訴えるとのこと。日本維新の会の斎藤政務調査会長は、社会保障制度改革も動きはじめ、経済に関しても動きはじめているので、支持をいただきたいという。防衛力を強化してくという。国民民主党の浜口誠政務調査会長は、もっと手取りを増やすをキャッチフレーズにするという。社会保険料を下げ、減税をし、住宅を手に入れられるようにするという。参政党の安藤政務調査会長は消費税の廃止など国民負担率を下げる。外国人労働者の受け入れの制限をする。少子化対策をしっかり行う。日本共産党の山添拓政策委員長は、自民党政治を変えるという。立憲主義、平和主義を貫く。憲法を真ん中に置く。れいわ新選組のくしぶち共同代表は、消費税を廃止する。10万円給付をする。解散は明らかに解散権の乱用だ。統一教会が選挙を応援した自民党議員の数は291人とあり、高市総理の名前は32回出てきている。裏金疑惑は85人。国保逃れは維新だけで364人。自民党から政治を取り戻していく。解散の大義はあったのか？小林さんは、新しい枠組みを作ったことが大義だという。日本保守党の嶋田政務調査会長は、電力料金を下げるという。メガソーラーは環境負荷が大きいのでやめなければいけない。火力発電所、原子力発電所でエネルギーを確保する。社会民主党のラサール石井さんは、解散総選挙が大問題だという。政府が国民を見ているのかを問う選挙となる。物価高対策、平和と人権が大切だ。社民党は武力で平和は作れないと訴えていくとのこと。チームみらいの安野党首は、未来のために投資するという。子どもに対して支援をする。子育て減税を訴える。テクノロジーについて投資をする。AI、自動運転への投資、規制緩和をすすめる。中道とは何を指すのか？と本庄さんへ質問をする。解散の大義がないという本庄さん。中道は暮らしや命を最優先に支えていくことだという。小林政務調査会長は大義については、安全保障環境が厳しい中で、インテリジェンスを強化する政策転換があるという。同時に高校の無償化、給食の無償化などをすすめるという。